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償却資産税レポート(申告書)の課税標準額丸めカスタマイズについて解説します。
償却資産申告書の課税基準額について
償却資産税は、基本的には課税標準額の金額をベースに市区町村側で算出します。ただ、市区町村によっては課税標準額の1,000円未満を丸めた金額をベースに税額算出する場合もあります。
申告書は課税標準額を申告するのみで、実際の税額計算や賦課決定は、市区町村の税務担当部署が行います。
償却資産税申告書には課税標準額の項目が存在しますが、要件がある市区町村では申告時に課税標準額の1,000円未満を丸めた上で申告するケースがあります。
【参考】償却資産申告書フォーマット
東京都主税局HPより引用。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shomei/index-z10.html
■償却資産税申告書のフォーマットについて 償却資産税申告書の基本的なフォーマットは、地方税法に基づく標準的な様式が定められており、多くの市区町村で同じ基本フォーマットが使用されている。しかし、実際の申告書には市区町村ごとに独自の追加項目やレイアウトの違いがあるケースもある。
SAPの償却資産税レポートとは
■Tr-cd S_ALN_01001767（償却資産税レポート）
市区町村提出用のフォーマットで、償却資産税申告書や種類別明細書を出力することができる償却資産税レポート機能が、SAP標準として用意されている。
SAPの課税標準額丸めカスタマイズ
■SPROパス 財務会計 > 固定資産管理 > 情報システム > 国/地域依存機能 > 日本 > 新償却資産税 > まるめ:市区町村の課税標準額
償却資産税申告書の課税標準額について、1,000円未満を丸め処理した上でレポート出力することが可能。
設定は市区町村ごとに実施する。（要件のある市区町村のみ設定）
設定イメージ
全国の市区町村コードは以下のHPより検索可能。
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
以上。
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